2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
地方自治体は、緊急自然災害防止対策事業計画を策定して、この計画に位置付けた地方単独で実施する防災インフラの整備が対象となっているんですが、これ、早期の工事着手が可能となるように、地方防災計画などの既存計画を準用するなど、これも柔軟な対応ができるようにすべきじゃないか、このように思いますけど、いかがですか。
地方自治体は、緊急自然災害防止対策事業計画を策定して、この計画に位置付けた地方単独で実施する防災インフラの整備が対象となっているんですが、これ、早期の工事着手が可能となるように、地方防災計画などの既存計画を準用するなど、これも柔軟な対応ができるようにすべきじゃないか、このように思いますけど、いかがですか。
地方公共団体においては、既存計画に適応策の重要性を記載するなどの対応が進んでいる一方で、具体的な適応策の検討はこれからの段階であるところが多いため、国として、地方公共団体の取組をより一層後押ししていくことが必要だと考えております。 こうした観点から、本法案では、国立環境研究所による気候変動の影響に関する情報の提供等を通じて、地方公共団体に対する技術的助言を行う旨を規定しております。
こうした中、現在、地方公共団体においては、既存計画に適応策の重要性を記載するなど自主的な計画策定が進んでいるところもありますが、一方で、具体的な適応策の検討についてはまだまだこれからという段階の自治体もございますので、計画策定を一律に義務づけるのではなく、現時点では努力義務とさせていただいたところでございます。
ちなみに、調査資料によると、既存計画の縮小、廃止、つまり四十六年にできた法律の縮小、廃止、これが二・六％ですね、市町村のお答えは。昨年の調査で、十年間の実施計画の意向調査の資料であります。それを見ると、既存の計画の縮小、廃止が二・五％、新規策定、変更の考えはないと答えたのが四一・九％、分からないが四六・五％、それから新規計画の策定してよろしいというのは三％にすぎないんですね。
今後、必要に応じて政務レベルの協議も行って、協議が調ったものについて順次追加認定、既存計画の変更認定を行っていくことと予定をしておりまして、今回、応募それから選考、現在進行中を含めて、地方の皆さんが独自のアイデアを凝らして大変熱心に取り組んでいただくと同時に、我々としても、法の規制緩和だけではなくて財政金融の措置もとるということで、是非ともに前に進めてまいりたいと思っているところでございます。
この、できるだけダムに頼らない治水についてさらにお尋ねがございましたが、これも、御指摘のとおり、治水対策に関する新たな基準等を踏まえて、個別ダムの検証を進めて、その結果を受けまして、新たな河川整備計画を策定したい、そして、必要に応じて既存計画の変更を進めていく所存でございます。
一級河川、二級河川で特定都市河川に指定された場合、国営や県営の既存計画があった場合に、新法による対策によって、何かすごく細かい計算みたいですが、厳密に計算をすると、以前にある計画が不要だったり縮小されたりされる事業も考えられると思うんです。
そして、参議院の中村敦夫議員から出た過剰水源開発問題に関する質問主意書で、既存計画のダムすべてが明らかになっておりまして、水資源公団ダムに関しては、この答弁の中にある九つのダム以外、ダムはこれからは建設しないという解釈でよいかという点。 二つ目が、この答弁で、目的未確定のダムのうち、栗原川ダムは十月に中止となっております。
言葉面を追えば、「歩いて暮らせる街づくり」、「基幹ネットワークインフラの整備」、「情報化の飛躍的推進」などと、いかにも将来を先取りした斬新な事業のように見えますが、これらは道路や港湾、整備新幹線などの旧来型公共事業の寄せ集めや、電線地中化計画などの既存計画の看板のかけかえにすぎません。 これら旧来型公共事業の景気刺激効果は極めて限定的であることは多くの識者が指摘しているところです。
こうした中で、今求められているのは、社会経済情勢を無視したダム等の既存計画への固執、地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、さらには河川情報の独占と秘密主義など、建設省の河川行政、さらにこうした事態をもたらした河川行政の枠組みを改めることであります。
それは、長良川河口堰に代表されるように、経済社会情勢の変化を無視した過大な水需要予測に基づく既存計画への固執、ダムなど巨大な構造物建設優先の河川管理などに対してであります。また同時に、このような河川管理によって、貴重な自然破壊が大規模に推し進められ、生態系が破壊されてきました。
社会経済情勢の変化を無視した既存計画への固執、例えば長良川河口堰も、当初の目的を失っているにもかかわらず巨額の資金が投入をされる。地元自治体や住民の意向に反する計画の押しつけ、これは熊本の川辺川ダムあるいは四国の細川内ダム、ほかにもたくさんあります。また、いわゆる河川情報の独占だとかあるいは秘密主義が続いています。
それから、既存計画との関係ではどうなんだという第二点目のお尋ねでございますが、これにつきましては、私ども必ずしも別途の独立の計画を改めてつくってくださいということを考えているわけではございませんで、既存のそういう計画がありましたら、今回法律で定めております施設の整備量の目標等その必要な事項が盛り込まれておりますれば形は問わない。
したがって、今後この基本法の規定等にも基づきまして、国、都道府県、市町村それぞれの段階において個別法による既存計画の改定見直しあるいは必要に応じて計画制度の新たな整備、そういうことの充実も図ってまいらなければならないと考えております。
しかし、短期的には既存計画の繰り上げということが必要だとは思いますけれども、現在長期的に大きな経済の変化が出ているわけでありますので、そうした長期的な観点に立ちました大型なプロジェクト、地方公共投資、住宅投資等を実現をするということが必要ではないかと思うわけですね。それから、やはり民間の設備投資をもっと活発にするということが重要であるというように思うわけでございます。
また、配電線の地中化につきましては、既存計画、当初年間二十キロ程度でございましたが、これを昨年の経済対策で年間百キロ程度までふやすことにいたしましたが、これをさらに六十一、六十二年度におきましては一千億円程度積み増しを行おうということを考えております。
これまで余りにも頻度高く改定をしてきたこと、これは私は、日本のような場合はエネルギーについてはやむを得ないので、むしろいつまでも既存計画に固執をして、達成できないものを振りかざして現実は乖離していくようなことよりも、恥ではないので、その都度洗いかえながら弾力的に対応していくシステムであっても、あながち批判されるべきではないんじゃないか、むしろ柔軟な対応が必要じゃないかと考えております。
このように、県道久米−見瀬線の計画変更という問題は重大な問題をたくさん抱えておる、どうしてもこれは白紙撤回し、既存計画の抜本的な見直しを行うべき問題であろうと思うわけであります。住民と十分話し合いを行って、住民の納得のいく形で問題が解決されるように、建設省としては県などに対して一層十分な指導をされたい、このことを強く強く要望するわけでありますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
いておりませんし、そういう事態ではないと思いますから、その限りでは私はお話はよくわかるわけなのですが、ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、どうもこの問題、私も実際建設省の皆さんとか運輸省の皆さんとか国鉄の皆さんとか、あるいは関係する皆さんにお話を伺ってみますと、どうも皆さんの意見が微妙にニュアンスが違うわけでございまして、そこできょうも国鉄から順番にお話を伺い始めたわけですが、運輸省のお考えとして、既存計画
ですから、必要な金としては、こういった既存計画に対して、たとえば東西の道路をつくりまして、近畿自動車道から空港までアクセスの道路をつくらなければなりません。これは空港がなければ必要がない道路でございますので、直接的に空港建設にかかる金。
だから、既存の路線の中における既存計画だけでもそれを着工させる意思はございませんか。予算をつけておいてやることはできるでしょう、それはどうですか。